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「事業計画と連動したWeb戦略」が不可欠
中小・ベンチャー企業を対象にWebコンサルティング事業を手掛けるフリーセル(武吉広大社長 東京都渋谷区)の第一プレミアムシップ営業部・大河内氏によると、最近「PPC広告依存症」が蔓延しつつあるという。「PPC広告」とは、改めて説明するまでもなく、検索連動型広告、キーワード広告、P4P広告などとも呼ばれ、googleなどの検索サイトの検索結果にキーワードを指定して出稿可能な広告。小さな投資額から導入出来ることもあり、中小企業から大手企業まで幅広く活用されている。アウンコンサルティングの調査によると2007年の市場規模は1277億円と急拡大してきた(前年比132%)。「PPC広告依存症」とは、現状の費用対効果の分析や、他のPR手法との比較も満足にせず、PPC広告に費用を投資し続ける現象で、比較的「うちはWebマーケティングにはそこそこ自信がある」と考えている中小・ベンチャー企業に多いという。今回はフリーセルの協力の下、「PPC広告依存症」の実態と対策について調べた。
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「更新性」「キャッチ力」「相性」は抜群
約２万人の会員を持つモバイルサイトは数多くあるが、収益性でブレイクスルーできるかどうかは、既存会員をきちんと収益化し、再投資を続けられるか否かにかかっている。収益化を実現する大きな要素の1つは「コンテンツのコスト管理」。もう1つは「既存会員の活性化」である。具体的には、ユーザー辺りの訪問頻度や、1訪問につき閲覧するページ数などをコストを見ながらいかに増やしていくかがポイントになる。これらの課題に適したソリューションのひとつが、「占いコンテンツ」だ。導入企業400社以上と業界トップシェアであるGT-Agency（村井智建社長 東京渋谷区）の協力で最新状況を調べた。 (more…)
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70万人が利用し600億円という市場規模にもかかわらず、顧客不満足度90%という特殊な業界があるのをご存じだろうか。結婚紹介業・結婚情報サービス業といわれるジャンルである。実は、結婚紹介業は、「お見合い」の文化がある日本や中国、韓国にしか存在しない独特なビジネスである。
顧客不満足度90%のこの業界で、参入2年で業界平均の1.5倍の顧客満足度を獲得している企業がある。今年5月にテイクアンドギヴ･ニーズ(東証一部)からMEBO（Management Employee Buyout）したパートナーエージェント(PA)という企業だ。 (more…)
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中小企業のカリスマが語る「内定者の育て方」
中小・ベンチャー企業の採用を取り巻く環境は、依然として厳しい。とはいえ、黙って手をこまねいていても何も変わらない。300社もの経営コンサルティングを実施し、「中小企業のカリスマ」と呼ばれる武蔵野・小山昇社長（東京都小金井市）は「社長が自分で考えないから人が取れない。自業自得です」と苦言を呈する。 (more…)
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特定企業の求人情報掲載し無料配布
主要な新卒採用媒体がインターネットメディアに集約される今、ひしめき合う情報の中で自社のイメージをより押し出すためにはどうしたらよいのか。その課題を解決するために開発された新卒採用媒体『タダノート・プラチナチケット』を紹介したい。 (more…)
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厳しい残暑とは裏腹に、中小企業にとって厳しい「冬の時代」が到来した。帝国データバンクの「全国企業倒産集計 2008年７月報」によれば、7月の倒産件数は1131件。前月比で6.2％、前年同月比で23.6％増になる。状況が逼迫する中小企業に、再生の途はあるのか。「最終再生請負人」として5000件以上の再生実績を持つセントラル総合研究所（東京都千代田区）・八木宏之社長に話を聞いた。 (more…)
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ライブドア前
社長に聞く再建の軌跡
経営者の器が一番問われるのは、会社が存続の危機にひんしたときだ。まして、市場から注目を集めていたのが、一夜にして世間から批難の的にさらされることとなれば、なおさらである。ホリエモンこと堀江貴文氏逮捕後のライブドアは、どのようにして困難を乗り越えたのか。07年10月までライブドアホールディングス社長を務めた平松庚三氏に、経営再建時の話を聞いた。 (more…)
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技術屋任せではモノは売れない
「経営者や事業責任者は今後、ウェブマーケティングのスキルを身につけないと、ネット集客力のある新たな新規参入者にあっという間にシェアを奪われるだろう」。そう話すのはウェブコンサルティングを行うセルフデザイン代表、古澤暢央氏。
■トップダウンでスピード経営を
古澤氏によると、経営者や事業責任者にウェブマーケティングスキルが必要な理由は主に2つ。1つは「トップダウンによるスピード経営」のため。
今日のマーケティングを語る上で、ウェブサイトへの集客は欠かすことができないコアコンピタンスであるが、集客の肝は、SEO、リスティング広告出稿でのロングテール戦略、より専門特化した複数サイトの立ち上げなどいくつもの要素が複雑に絡み合っている。
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落し物携帯電話 年間10万台 一番身近な情報漏洩の危機
ビジネスシーンには最も手放せないツールでありながら、意外と私たちが注意を払わないのが携帯電話だ。警視庁の発表によれば、2006年には拾得物の物品別取り扱い状況において携帯電話の取り扱い台数は約10万台。置き忘れた携帯電話の中には、取引先の連絡先や会社用のパソコンから転送したｅメールなどの個人情報が大量に含まれている。パスワードや指紋認証が登録されていなければ、瞬時にして情報が漏洩する。
社員一人ひとりが業務上で使用する携帯電話の情報管理は、いまや企業の必須項目だ。
キャリア各社も、セキュリティ強化を意識した本体を意欲的に販売している。なかでも、ソフトバンクモバイルから昨年発売され、法人需要を集めているのが「813SH for Biz」だ。
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スポーツで良い結果を出すためには、「心」「技」「体」の「三位一体」が重要である。この場合、「心」は精神力、「技」は技術、「体」は体力を指し、これら３つが揃って万全の状態となる。そんな昔ながらの考え方を上手に取り込んでいるビジネスと出会った。「医療×美容×カウンセラー」という3機能を備えた「総合美容クリニック」だ。
■日常生活を含めてサポート
訪れたのは東京・銀座の好立地にある「銀座総合美容クリニック」。同医院には「医者」と「カウンセラー」、そして「美容師」という3種類のスタッフが常時勤務している。「通常の医院には決して常勤していないであろう『美容師』の存在が最大の特徴」と語るのは正木健太郎医院長。「アンチエイ人グ」や「痩身・メタボリック」、「AGA（Androgenetic Alopecia男性型脱毛症）」の治療も扱う同医院では、治療中から治療後の日常生活も含めてサポートしていきたいという思いから、この体制を始めたという。
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「無名のベンチャー企業であっても自社の見せ方を少し工夫するだけで、大企業と同等の広報力を発揮できます」。そう断言するのは、企業向けに広報ＰＲに関する企画制作を提案するコミュニケーションデザインの社長、玉木剛氏。『全部無料（タダ）で宣伝してもらう、対マスコミPR術』の著者としても有名な同氏に、ベンチャー企業の取るべきPR戦略を聞いた。
■億単位の広告費に匹敵
「広告費をかけて認知が上がれば、商品が売れるというわけではない。信頼度と認知度が合わさって初めて売れるのです」と玉木氏。ベンチャー企業は、大手のようにネームバリューが低いため、信頼性が低い。多額の広告費をかけたが売れない、そんな状況に陥るのは信頼性の低さに寄与する。
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では、信頼性を上げるにはどうしたら良いのか。「『○○』といえば、◇◇社というブランドを構築する必要があります」と玉木氏は語る。自画自賛の広告だけでブランドは構築しにくい。そこで第三者であるメディアへの掲載が効果を発揮する。
テレビ番組などで取り上げられれば、億単位の広告費を払ったときの効果に匹敵する場合もあるという。そのために必須なのが「戦略的な企業ＰＲ」だ。
■企業PR成功の鍵は3点
玉木氏によれば、企業PRが成功する戦略の秘訣は3つ。第一に、自社の方向性を確定させること。どの分野で、何のテーマでブランドを構築したいのか、この戦略が最も重要だ。第二に、メディアに合わせた情報提供。読者層や企画内容など、掲載されたい媒体を徹底的に分析し、それに合わせて情報を提供すること。内容によっては書籍化による出版も効果がある。第三に、変化球をおりまぜたメッセージを発信することだ。
■使いやすいネタの提供が重要
同社がかかわった事例を一つ挙げよう。人材教育会社が若手社員向けの研修をPRしたいとする。その際、研修内容をストレートに伝えるのではなく、若手社員の離職という社会問題に絡めて「若手社員の離職問題に対策を打っている企業」と自社をPRすることで、若手の離職問題について話を聞きたいと思っているメディアからの反応が期待できる。つまり「受け手となるメディアにとって使いやすいネタ」を提供することが重要なのである。
■まず同規模企業の成功事例を
玉木氏が代表を務めるコミュニケーションデザインは、1000媒体のメディアとつながりを持ち、年間100社以上のベンチャー企業のPRを成功に導いてきた。同氏に、最後に広告効果をより大きなものにするための取り組みの始め方を聞くと、「まずは同規模のベンチャー企業での成功事例を知ることから」と説く。
背伸びをせずに始められる自社PR戦略の第一歩。多くの実績を作り上げてきた玉木氏の言葉には、確かな実感がこもっている。
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なぜ今、採用ブランディングか？
新卒採用を支援する会社にとって、今は来期の提案コンセプトをまとめている時期。各社の動きをみていると、共通してでてくるキーワードがある。「採用ブランディング」という言葉だ。採用コンサルティング会社の中には、ザ・リッツ・カールトンのようなクレド作成のコンサルティングまで手掛けるところがでてきた。なぜ今「ブランディング」なのか。毎年250社以上の新卒採用を支援するキャリアマート取締役・中尾氏に聞いた。
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ABL・ファクタリングついに日本上陸 Jファクターが日米の架け橋に
日本には、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスなど6つの新興市場がある。この数は世界一で、新興市場同士の合併話が持ち上げられるほどである。ほんの数年前までは、日本は中小ベンチャー企業にとって世界一上場しやすい国であるとさえ言われていた。
ところが、話を中小企業の主たる資金調達方法となる「間接金融」に目を向けると、不動産担保主義、保証人主義で横並び。選択肢は非常に少ない。
この状況を、ジャスダック上場のT・ZONEホールディングスグループ中核のJファクター(東京都中央区)の代表を務める佐久間涼氏は、「日本の間接金融は米国と比べ35年も遅れている。このままでは日本の経済が駄目になる。我々が手掛けている動産担保融資（Asset Based Lending、以下ABL）で日本の中小企業に資金調達の新たな流れを創り出したい」と語る。
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経営の透明性を内外に示す好機
ＪーＳＯＸ法の施行により、新興上場企業には少なからず負担がのしかかった。だが、未上場企業も決して無関係とはいえない。「中小企業でも、内部統制が求められる時代がくるはず」と語るのは内部統制システム構築支援などを手がけるボスコーポレーション（東京都中央区）の中上廣志ＣＯＯ（最高執行責任者）。内部統制の今後の傾向や中小ベンチャー企業が準備すべき点について、同氏より話を聞いた。
■今後の組織運営がより円滑に
「内部統制元年」の幕開けに当たり、会計年度が始まる直前まで報告書の作成に追われる経営者は少なくなかった。業界トップを誇り、業績も好調な企業でも「なんとか間に合いました」というのが現状だ。
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就任９年で経常利益率９．４倍に キヤノン電子社長 酒巻久氏に聞く
「業績の悪化を打開するため、人員削減や新規事業により突破口を見出そうとする企業は多い。
それよりも、組織や社員に染み付いたムダを徹底的にそぎ落とす『会社の垢すり』が有効です」と、キヤノン電子・酒巻久社長。就任後９年で経常利益率を９．４倍に押し上げた経営術とは何か。
■当たり前の常識を疑う
オフィスのあちこちに見られる、脚の長い机。社員が現場で「立ち会議」を行うためのものだ。立ちっぱなしだから、居眠りなどしていられない。率直に議論し合い、素早く結論を出す。最大16時間もかかっていた経営会議は4〜6時間で終わるようになった。
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ベンチャー企業の経営者にとって、社員の採用や育成はつきない悩みの種だ。採用活動に四苦八苦し、ようやく入社しても、青い鳥を探すかのように退社してしまう。彼、彼女らにやりがいを持って働き続けてもらうために、経営者はどう変わるべきか。転職支援に特化したジェイブレイン（東京都中央区）の修行憲一社長と、カウンセラーの育成・派遣を行う東京・ビジネス・ラボラトリー（東京都港区）の朝妻秀子社長に話を聞いた。
―お二人から見て、今、活気がある企業の共通点はありますか？
修行：個人の力が活かされていると感じられる企業は、活気がありますね。個人の力が集まって、組織の力となる。そんな企業です。
朝妻：そういった企業は、経営者が感情を隠さずに、社員と関わっているように感じます。修行社長も、ご自身の感性を大切にされている方ですよね。
修行：そう。仕事をスキルとかテクニックの積み上げでする時代はもう終わっているのかもしれません。
左脳的に仕事を処理するのではなく、その人独自のセンスが活かされている仕事の仕方、それがプロと言われる仕事ではないでしょうか？
朝妻：エモーショナルな表現も臆せずにできる職場、そんな企業は元気がありますし、少しずつ増えてきているようにも思います。一人一人の感情の動き、思いつきを大事にできるような企業です。
修行：ただ、同時に、エモーショナルな時間を持ちたがらない人も増えているようにも感じます。
率直な感情や思いを表現すると、目の前で評価されてしまうのではないかと怖がっているのかな？ (more…)
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ITベンチャーとグラビアアイドルの異色のコラボレーションで、アイドルとファンをつなぐ新しいコンセプトのWEBサイト「Fanandi」（http://www.fanandi.jp）が誕生した。
ITベンチャー企業の株式会社オーシャンワークスは、野田義治社長率いる大手グラビアアイドルプロダクション株式会社サンズエンタテインメントと提携し、グラビアアイドルからメッセージやオリジナル画像が届き、更にファンがメッセージの返信もできるＰＭＳ(プレミアムメッセージサービス)を提供する。
提携に至った経緯は、グラビアアイドルプロダクションの老舗であるサンズ社が、新しいスタイルのプロモーションを模索する中、オーシャンワークスが今回の企画を提案した事がきっかけだ。オーシャンワークスがファンに向けてのプレミアムサービスの場として「Fanandi」を提供する事で、ブログやホームページなどに比べ、アイドルとよりリアルなコミュニケーションを楽しめる。
「Fanandi」では、現在行われているプライベートメッセージ・画像・動画コンテンツの他、ファンサービスの企画やチャリティ／ボランティア活動による社会貢献などを予定。
上記のようなプレミアムサービスを通して、アイドルとファンが「思いやり」を繋ぐリアルメディアの確立を目指している。
また、”真面目なコンテンツ”だけでなく、遊び感覚を柔軟に取り入れた企画・コンテンツも予定しており、より多くのユーザーが気軽に利用でき、満足できるサービスを提供したい。
オーシャンワークスの坂倉社長は「普通なら滅多に巡り合う事のないアイドルから『頑張って！』とか『元気出してね！』とかメッセージが届いたら絶対に嬉しいと思うんです。そういう思いやりや優しさを通して、インターネットの本来の姿を利用する皆さんに伝えたいですね！」と意気込みを語る。
〜『Fanandi』概要〜
【サイト名】 『Fanandi』
【ＵＲＬ】 http://www.fanandi.jp
【サービス開始日】 2008年5月1日
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6月9日〜13日に幕張メッセにて国内ネットワーク最大規模の展示会、｢INTEROP TOKYO 2008｣が開催される。国内のネットワーク機器・技術に関する最先端企業が多数出展し、ネットワーク関連のトレンドを一挙に感じることができるイベントだ。
中でも注目は出展各社の最新機器と技術を相互接続し、近未来のサービスアーキテクチャを実際に体験できる世界最大規模のデモンストレーション「ShowNet（ショウネット）」。イベントの参加者は展示物を見たり説明を聞いたりするだけでなく、「ShowNet（ショウネット）」のように実際に体験できる点が｢INTEROP TOKYO 2008｣の最大の特徴の一つと言える。
「ShowNet（ショウネット）」参加企業の一つ、株式会社フルノシステムズ（以下フルノシステムズ代表取締役社長：藤尾凱司、古野電気（株）関連会社）は無線LANにおける国内屈指の企業だ。同社はオフィス会議室やコラボレーションスペース・公共施設などの無線ネットワークをスピーディに実現する無線LAN製品｢UNIFAS｣（ユニファス）を、幕張メッセを含める周辺７会場に、期間限定のホットスポットサービスの提供を開始する。
今回、フルノシステムズの提供する無線ネットワーク管理システム｢UNIFAS｣とアクセスポイント｢ACERA｣（アセラ）において、幕張メッセのホール１から５までとエントランス、そしてアパホテル＆リゾート内のセミナー会場の合計７会場でホットスポットサービスを自由に楽しむことができる。最先端技術を直に触れられる｢INTEROP TOKYO 2008｣で、近未来体験をしてみてはいかがだろうか。
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【株式会社フルノシステムズについて】
会社所在地＝東京都墨田区
設立＝1984年10月
資本金＝9,000万円
電話＝03-5600-5111
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ロングセラーを新商品に！「通販生活」の想像力
話題のメディアの裏側に、VFN記者が迫る連載シリーズ。ジャーナリズムとビジネスとのはざまで、媒体が見せるこだわりとは何か。メッセージを発信する者として、彼らが目を光らせるポイントとは―。
マーケティングの潮流が購買した商品の「量」から「質」へと変化している昨今、通販雑誌にも掲載する商品の質が求められている。メディアインタビュー第３回は、有料ながら110万部を発行する通販雑誌「通販生活」。
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存続とリタイアの両立
〜評価基準はキャッシュフロー〜
■昨年の廃業数は８万件
2007年版中小企業白書によれば、年間約８万件の事業所が廃業している。創り上げた会社を引き継ごうとしても後継者がいない。努力して業績を伸ばしても、競争激化や需要の頭打ちで事業の将来性が見えない。こうした理由から廃業を検討している事例が増えている。
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盛岡西リサーチパークをリポート
沖縄市にコールセンターを開設したソフトバンクBB、福島県田村市に新会社の設立を決めたデンソー。新規顧客開拓と人材確保を目指し、企業の地方進出が増えている。交通アクセス、自治体の優遇制度、地価など立地選定の決め手はさまざまだが、今回は「はたらく環境」を重視して企業が進出する岩手県滝沢村の産業団地・盛岡西リサーチパークの事例を報告する。同村への立地による影響を、進出企業に聞いた。
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〜上位表示ゲームに踊らされるな中小企業〜
日本のSEO（検索エンジン最適化）市場は右肩上がりで成長し、2008年には120億円、2010年には160億円規模になるという（アウンコンサルティング調べ）。刻々と変化する検索エンジンのアルゴリズムに対応するには、数ある情報の中から的確な情報を取捨選択する力が必要だ。米国の最新情報を取り入れたSEOコンサルティングを手がける、インフォキュービック・ジャパン代表の山岸ロハン氏に米国のSEO事情を聞いた。
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今回の共同プロジェクトに協力頂いたフリーセル（東京都渋谷区・武吉広大社長）は中小ベンチャー企業を対象に、ウェブコンサルティングを提供しているベンチャー企業。フリーセルの木村常務に、「中小企業がウェブで儲けるためにはどんなことが大切であるか」生の声を聞いた。
■大切なのは「売る仕組み」と「成長戦略」
我々は中小ベンチャー企業を対象にウェブコンサルティング事業を手掛けています。現在クライアント数は3,500社、毎月約100社増えています。
ウェブコンサルティングとは、「ウェブを戦略的に活用してクライアントに儲けてもらうサポート」をすることです。ウェブサイトの新規制作・リニューアルから、SEOや広告を活用した「集客」、アクセス解析、LPO、導線改善などの「効果測定・検証・改善」までトータルで手掛け「結果を出すことに注力」しています。
提案をする上で、「マーケティング」と「ストラテジー」を意識しています。マーケティングとは「売る仕組み」のこと、ストラテジーとは「成長戦略」のことです。MBA等でも出てくる考え方ですが、この2つは中小企業がITを活用して実現できる部分だと考え、最注力しています。
社内には、20名程度のウェブコンサルタントがいます。社員全体の割合から言えば10%程度とまだまだ少数ですが、優秀なウェブコンサルタントを育成できる環境づくりを急ピッチで進めているところです。
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~トリンプ・インターナショナル・ジャパン前社長 吉越浩一郎氏に聞く~
女性用下着で巨人ワコールの牙城を狙う、トリンプ・インターナショナル・ジャパン。
同社は、全社内の生産性向上・効率化を図るべく「がんばるタイム」や「完全NO残業デー」といった独自の制度を導入、推進している。
その結果は、女性用下着では異例の1000万枚を売り上げた「天使のブラ」。
生産性の向上をヒット商品の誕生に結びつけたノウハウをベンチャー企業にも応用できないだろうか。前社長の吉越浩一郎氏に効率化経営の秘訣を聞いた。
■「ボトムアップ至上主義」を拭い去れ!!
私は、会社はトップダウンが重要であると考えています。あまりにも経営者の力が強いワンマンは駄目ですが、現場からのボトムアップの声を待っているだけでは、大きな変化を起こすことは出来ません。
ボトムアップを重視する会社は、現場で起きている課題の解決を、現場に任せたがる傾向が強いですが、トップダウンの方がスピードも速いし、精度も高い。大企業ならまだわかりますが、現場と経営者との距離が近いはずの中小ベンチャー企業でさえ、現場を知ろうとせず、ボトムアップの報告を待って経営しようとしているトップが多い。規模の大小ではなく、トップの意識の持ちようです。
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直接依頼が効果的！ 要望反映、コストも削減。
▼本来の目的を重視せず発注
バブル期並みの売り手市場、学生の大手企業志向への移行など中小ベンチャーを取り囲む採用市場は決して好転していない。しかし、外部環境の影響よりも、実は自社が学生への営業ツールとして使っている会社案内や、入社案内に落とし穴があるのではないかという問題点に気づいている企業は意外と少ない。
実際その制作過程をみると多くの企業が惰性といえるような作り方に留まっている。最たる例がその発注先の選定方法だ。
「大手の広告代理店だから安心」「付き合いのある安価な印刷会社に依頼している」など、本来果たしたい目的の実現性を重視せず注文しているケースは決して少なくないだろう。だがこれでは目的は果たされない。
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鈴木 重信（元ベンチャー経営者・技術コンサルタント）
中小企業を取り巻く状況が、また一層深刻化しているようです。東京商工リサーチの調査によれば、昨年の企業の倒産件数は、４年ぶりに１万４000件を超える１万４０９１件となっています。原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇が、経営を圧迫する原因となっているのです。くわえて、米国のサブプライムローン問題に端を発し、金融市場は世界的な不況へと突入。中小企業の倒産は、今後さらなる増加が予測されます。
かくいう私も、数年前に会社を倒産させました。経営者にとって、倒産は地獄でもあり、また常に付きまとうリスクです。特に地盤も看板もお金もないベンチャー企業にとっては、背中合わせのことでもあります。
今回、皆さんに、私の体験が少しでもお役に立てればと思い、お話させていただきます。 (more…)
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求められる企業の総合力
京セラ名誉会長・稲盛和夫氏が主催する経営道場「盛和塾」には多くの経営者が集う。その数は4,651名（2007年12月現在）に達している。同氏が提唱する企業哲学「京セラフィロソフィ」、そしてこれをベースとして生み出された経営管理手法「アメーバ経営」が、時代を超えてなお求められる理由とは何か。KCCSマネジメントコンサルティング社長、京セラ副会長を務める森田直行氏に話を聞いた。 (more…)
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開発支援セットを期間限定販売
オフィス設備のリサイクルショップ『中古オフィス家具市場Ｈａｐｐｙ』を運営するトミザワ（千葉県市川市）は、事務所で必要とするオフィス設備一式をパッケージ化した『オフィス開設支援セット』を期間限定で販売している。今春事務所の新設・増設を検討している経営者を対象としたもので、同社としては初の試みだ。 (more…)
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話題のメディアの裏側に、VFN記者が迫る連載シリーズ。ジャーナリズムとビジネスとの狭間で、編集者が見せるこだわりとは何か。メッセージを発信する者として、彼らが目を光らせるポイントとは―。現在、企業側の環境対策だけでなく、消費者としても環境保護意識が求められ始めている。今回は、個人レベルでの環境意識の啓発を目的とし、昨年8月に立ち上げられたNTTレゾナントの新しい検索サービス、「緑のgoo」を取り上げる。
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昨年12月6日、改革派として名を馳せた橋本大二郎氏が高知県知事を退任した。坂本龍馬を生み育てた高知県で地方自治を訴え続けた16年間。橋本氏に龍馬の面影を重ねた県民も多かったのではないか。橋本氏が変えたかったことは何だったのか。県民のために奔走したその姿に、リーダーとしての在り方を見る。
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